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事業資金借入の際の注意点 | 大阪の貸店舗情報なら店舗不動産の達人 バイリンク
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事業資金借入の際の注意点

こんばんは。小泉です。

今日の晩御飯は大好きなササミのカツです。コンビニでビール買って帰ります♪

さて、今回は事業資金借入の際の注意点です。特に新規開業の際の融資について書きますね。

飲食店や美容室等は特に、新規開業の際の設備資金が高額になりやすく、日本政策金融公庫(通称国金)等で事業資金を借りて、お店を出すという手段は一般的な資金調達の手段です。
全額自己資金でまかなう方や、親族、友人知人からの借入を元手に商売を始める方もおられますが、最近は半数近くが国金を利用されている様なイメージです。

そこで今回はあまり一般には知られていない、ポイントについていくつか紹介してみます。

まず借入の限度額。自分はいくら位ならお金を借りる事が出来るのか?ですね。

これは一般的には自己資金の2倍位までは比較的通り易いという目安がある様です。自己資金が200万円なら400万円の借入、自己資金が300万円なら600万円の借入という事です。

自己資金の3倍とか4倍の融資も通る事はあるそうなのですが、やはり難易度が高くなるそうです。

そこでちょっと注意点ですが、自己資金というのはどういう性質のものを言うのか。

①自分がコツコツ貯金して貯めたお金:これは一番ポイントが高い自己資金です。何年かにわたって通帳に記録が残っていたりしたら完璧です。
②親族からの借入金:親兄弟からの借入(もしくは援助)は自己資金として認めてくれます。金融機関からしても信用度の高いお金という事なのでしょう。

反対に自己資金として認めてもらえないものは何か?
それは友人知人からの借入(もしくは援助)や、出所の不明なお金です。
突然通帳に入った100万円があったとしても、どこから調達したお金なのかはっきりと証明出来なければ自己資金とは認められません。

また、もうひとつ注意点があります。
仮に自己資金が300万円だとしても、出店準備の際に色々と支払いがあり、元々300万円あったお金が250万円位になったりする事があると思います。
これは金融機関によっても違うかもしれませんが、融資の申込み時に通帳コピーが必要なので、そのコピーにはっきりと自己資金額が記載されている必要がある、というのが一般的だと思います。
ですので、支払いがいくつかあった後で、残高が減ってしまうと、その減った後の金額しか自己資金として認めてもらえない可能性があるという事です。

支払いの時期や通帳のコピーをとる時期は考えながら決めていかないと、変な所で損をしてしまうかもしれませんので、気を付けましょう。

他にもいくつかあるのですが、あまり長くなるとアレなので今回はこのへんにしておきます。

物件のお問合せ・出店のご相談はお気軽にどうぞ♪

小泉 080-3244-6409


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